相続 遺言 帰化 大阪 上本町 行政書士事務所

相続についてのコラム

相続に関するコラム

こちらでは、相続に関する様々なポイントを説明させていただきます。

相続についてのコラム記事一覧

相続人が誰なのかは民法によって定められています。この民法に定めれた相続人のことを法定相続人といいます。民法には誰が法定相続人に当たるのかだけではなく、法定相続人が相続する割合も定められていますが、遺言書や相続人の間の遺産分割協議で民法と異なる割合を決めることもできます。どなたかが亡くなり相続が発生した場合、まず最初に、誰が法定相続人に当たるかを調査・確定する必要があります。では、この被相続人の調査...

故人が遺した財産を、どのように遺された者に配分するか?まず、第一に尊重されるのが、故人の遺志すなわち遺言となります。遺言書に書かれた内容に従い、受取人に指定された人が遺産を相続することになります。では、遺言書がない場合はどのように配分するばよいのでしょうか?遺言書がない場合や遺言書が無効であった場合は、遺産分割協議を行い、その協議で文字通り遺産の分割方法を決めます。遺産分割協議にはポイントが2つあ...

遺産相続をする場合、有効な遺言書がなければ相続人による資産分割協議を行い、遺産の分割方法を決める必要があります。遺産の中に不動産が含まれている場合が多いのですが、この不動産の価値はどのようにみればよいのでしょうか。不動産の評価方法には、実勢価格や相続性路線価、固定資産税路線価などの方式があり、それぞれ用いる方式によって異なる金額になります。相続により不動産を取得する人は、不動産の評価を低くしたいと...

相続債務(借金やローンなど)の調査相続により相続人は、亡くなった方の財産を承継いたしますが、債務(借金やローン)も継承することになります。極端な例ですが、財産は無いが借金が3,000万円ある人が亡くなった場合、その人の相続人は、借金のみ相続することになり、故人に代わって借金の返済をしなければならなくなります。このような理不尽な事にならないように民法は「限定承認」や「相続放棄」という制度を準備してお...

相続開始後にまず取り掛るべきことは、相続人が誰かを確定することです。家族関係があまり複雑でないのであれば、調査をすることなしに相続人を特定することができますが、再婚をされて前妻との間に子どもがいた場合や養子縁組をしていた場合など少し複雑な家族菅家である方は、しっかりと調査する必要があります。相続人が誰かを確定しないと遺産分割協議を行えず、相続手続を前に進めることができませんので、まず一番に取り掛か...

代襲相続とは本来相続人となるはずの子Aが既に亡くなっていた場合に、Aの子が変わりに相続する制度のことをいいます。通常、父親が亡くなった場合、妻と子が相続人となります。子が既に亡くなっていた場合その既に亡くなっていた子に子(父親からみて孫)がいるときは、その子(父親からみて孫)が相続人となります。代襲相続は、子(第1順位の相続人)のほか、兄弟姉妹(第3順位の相続人)についても起こります。兄弟姉妹が相...

法定相続人であっても相続人としての資格をはく奪されたり、被相続人の意思により相続人から除外されてしまうことがあります。どういった場合にそのようなことになるのか見ていきたいと思います。相続欠格法定相続人に該当する人でもある事情が生じた場合には相続する資格をはく奪されることがあります。下記の該当事由を見てもらえば一目瞭然だと思いますが、これらの様なことをしでかした者に相続する権利を与える必要はないとい...

遺留分(いりゅうぶん)とは?遺留分とは、一定の範囲の法定相続人に認められる一定の遺産取得分のことです。(法定相続人全員に認められる訳ではありません。)民法は、相続人の相続割合を定めていますが、遺言や贈与によりそれ以外の割合で相続させることができます。例えば、父親が死亡した場合は妻や子どもが法定相続人であり遺産相続権がありますが、もし父親が全部の財産を愛人に遺贈するという遺言を残していたら妻や子ども...

相続手続(不動産の所有権移転登記、預貯金の名義変更、車の名義変更など)を進める際に遺産分割協議書、相続人(又は包括受遺者)の住民票や印鑑証明書などの書類が必要となりますが、相続人や受遺者のどなたかが海外在住であるときは、どのような手続きが必要が見ていきたいと思います。住民登録の抹消と印鑑登録の抹消通常、一年以上の海外転勤や出張などの場合、市区町村役場に「転出届」を提出します。これにより住民税が課税...

相続手続きについて色々と調べているときに、遺産分割協議書について書かれている記事はよく見られたことと思います。その遺産分割協議書とよく似たものに「遺産分割証明書」というものがあります。ではこの遺産分割証明書が遺産分割協議書と何が違って、どのような場合にこれを用いた方がいいのかなどについて見ていきたいと思います。遺産分割協議書の弱点通常、遺産分割協議が整った場合、その内容を遺産分割協議書に記し、相続...

死亡により相続の開始となり、故人が遺言書を作っていない場合は、遺産分割協議をすることが必要になります。その遺産分割協議で相続人全員の同意があってはじめて遺産分割の手続きを進めることができるようになります(一人でも欠けた遺産分割協議は無効になります。)。この「全員の同意」をクリアするために戸籍を収集して法定相続人を特定するという作業を行いますが、中には行方不明となっている人がいる場合があります。そう...

夫婦としての実態がありながら、婚姻の届出をしていない場合は法律上は夫婦とは認められません。ですから、内縁の配偶者は、法律上婚姻関係はないということで法定相続人とはなりえません。万一のことがあった場合、ご自身の財産は親や兄弟姉妹などの法定相続人に相続されることになります。でもご自身の財産は実生活上のパートナーに譲り渡したいと思うのは当然のことだと思います。このような場合どうすればいいのか見ていきたい...

数次相続(すうじそうぞく)とは?数次相続とは、遺産分割協議やその後の相続登記、名義変更を行う前に相続人の1人が死亡して、新たな遺産相続が開始することをいいます。上記の例では、父が亡くなったときの相続人は母と2人の子で、遺産分割協議は法定相続人の母と2人の子で行う必要があります。その遺産分割協議が整わないうちに次男が死亡した場合、次男の法定相続人は妻と母であるため、遺産分割協議は母、長男、次男の妻で...

複数の相続人がいる場合で、その中の一部の相続人が被相続人より遺贈や贈与によって利益を受けている場合があります。この利益のことを「特別受益」といいます。具体的には、住居購入時の資金援助、事業資金の援助や生活費の援助、借金の肩代わりを受けていた場合や結婚する際の支度金などが特別受益とされます。(民法903条)1.共同相続人中に、被相続人から、遺贈を受け、又は婚姻若しくは養子縁組のため若しくは生計の資本...

法定相続情報証明制度とは不動産の移転登記手続きや、預貯金の払い戻しなどの相続手続において、被相続人と相続人の関係を証明するために、戸籍謄本や除籍謄本の原本の束を手続きを行う度に窓口に提出する必要があります。手続きの担当部署はその戸籍の束を精査し相続人の確認作業を行う必要があります。この制度を利用することで、相続手続にかかる相続人・手続きの担当部署それぞれの負担を大きく軽減することができるようになり...

寄与分(きよぶん)とはどなたかが亡くなり相続の開始となった場合で、有効な遺言がない場合は遺産分割協議により遺産分割をしますが、遺産分割の割合の目安は法定相続分を参考にするのが一般的だと思います。しかし、相続人の中のどなたかが、被相続人(亡くなられた人)の生前にその人のお世話に尽力したり、その人の事業の成長に貢献した場合などがあった場合、その人の相続分が法定相続分のみであれば相対的に不公平となる場合...

農地の所有権の移転等する場合、農地法により農業委員会の許可が必要となりますが、相続により農地の権利を取得した場合は、この許可は不要となります。(農地法3条の3)あらかじめ許可を受ける必要はありませんが農業委員会にその旨を届出することが必要になります。(農地法3条の3)相続を知ったときから10カ月以内に届出をしなかった場合や虚偽の届出をした場合、10万円以下の過料に処せられることがあります。(農地法...

口座名義人の死亡を知った場合、金融機関はその名義人の口座を凍結され入手金が停止となります。。相続手続において預貯金の引き出しなどが必要になると思いますが、ここでは、遺言書がある場合、ない場合などそれぞれのケースごとの必要書類について見ていきたいと思います。尚、金融機関により必要となる書類が異なる場合がありますので、詳細はお取引されている金融機関にお問合せ下さい。必要書類遺言書がある場合遺言書がある...

被相続人(亡くなられた方)が保険に加入していた場合で、保険金の受取人が相続人のなかの1人であるということがありますが、この場合の死亡保険金は相続財産に含まれ、遺産分割の対象となるのでしょうか。死亡保険金は、受取人固有の財産であるとされています。被相続人(亡くなられた方)が契約、保険金の払い込みをいた場合で受取人が指定されていた場合、死亡保険金はその受取人の固有の財産であると解釈されています。受取人...

不在者財産管理人とは不在者財産管理人とは、文字通り不在者(行方不明者)の財産を行方不明者に代わって管理する人のことです。相続の場面でこの不在者財産管理人が出てくるのは、相続人のどなたかが行方不明であるときです。相続人のどなたかが行方不明であるということは、遺産分割協議を行うことができませんが(相続人全員の参加でなければ、その遺産分割協議は無効となります。)、遺産分割協議を行うことができなければ、そ...

失踪宣告とは失踪宣告とは、不在者(行方不明者)の生死が7年間明らかでないとき(普通失踪)や戦争、船舶の沈没、震災などの危難(災難)に遭遇した場合に、その危難が去ってからも1年間その不在者の生死が明らにならないとき(危難失踪)は、申立てにより家庭裁判所は失踪宣告をすることができるという制度です。失踪宣告がなされると、その不在者は法律上死亡したものとみなされます。普通失踪と危難失踪では、死亡したものと...

相続において親は子を代理することができません未成年者が法律行為を行う場合、法定代理人の同意が必要と規定されています。通常、法定代理人は子の親(親権を行う者)が努めますが、民法は「親権を行う父又は母とその子との利益が相反する行為については、親権を行う者は、その子のために特別代理人を選任することを家庭裁判所に請求しなければならない。」(826条1項)と規定しています。遺産分割協議は法律行為です。又、親...

相続が開始した場合に、相続人は被相続人(亡くなった人)の財産を受け継ぎます。「財産」と聞くと、預貯金や不動産、車や骨とう品などのプラスの財産をイメージしがちですが、借金や債務(法律上の何かをすることの義務)などのマイナスの財産も「財産」に含まれます。仮に、プラスの財産がほとんどなく、多重債務をかかえた人が亡くなった場合、相続人は亡くなった人に代わって、借金を返済しなければならなくなります。これでは...

相続が開始した場合に、相続人は被相続人(亡くなった人)の財産を受け継ぎます。「財産」と聞くと、預貯金や不動産、車や骨とう品などのプラスの財産をイメージしがちですが、借金や債務(法律上の何かをすることの義務)などのマイナスの財産も「財産」に含まれます。被相続人(亡くなった人)にプラスの財産もあるがマイナスの財産もあり、どちらが多いか不明であるというケースがあります。民法は、このようなケースに対応でき...

在職中の人が死亡した場合、死亡退職金が支払われます。(会社の規定により支払われない場合のあります。)この「死亡退職金」が相続財産であるか、遺産分割の対象となるかという問題があります。受取人に関する規定がある場合会社の規定に死亡退職金の受取人に関する規定がある場合は、相続財産とはならず、よって分割協議の対象とはなりません。これは、受取人の固有の権利であると考えられているためです。相続財産ではないので...

相続の場面で、有効な遺言書が残されていない場合、故人の遺産は法定相続人が相続するのが原則です。しかし、例外的に法定相続人以外の人が財産の分与を受けることができる場合があります。「特別縁故者」が、この例外的に相続できる人に当たります。特別縁故者とは亡くなった人に法定相続人がいない場合や法定相続人全員が相続放棄をした場合は、通常その人の財産は国庫に帰属され国のものになります。しかし、民法は下記に該当す...

相続は、どなたかが亡くなったことにより開始します。被相続人(亡くなった人)が有効な遺言を残していたときは、その遺言書に従って相続人(又は受遺者)に相続財産の引き継ぎがされます。有効な遺言がない場合、相続財産の引き継ぎは、法定相続人による遺産分割協議で、「誰が」「何を」「どれだけ」を決めます。こちらでは、親族のなかで誰が「法定相続人」に当たるのかを見ていきたいと思います。法定相続人の範囲配偶者は常に...

法定相続人であっても、相続する権利を失うことがあります。いくつかのケースがありますが、相続人が自らの意思に反して相続する権利を失うものに「相続欠格」と「廃除」があります。こちらでは、「相続欠格」について述べてみたいと思います。相続欠格とは「相続欠格」とは、相続人が被相続人の財産を相続することが信義にもとると思われる行為をした場合、法律上当然に相続する資格を失う、とする制度とのことです。(民法891...

法定相続人であっても、相続する権利を失うことがあります。いくつかのケースがありますが、相続人が自らの意思に反して相続する権利を失うものに「相続欠格」と「廃除」があります。こちらでは、「廃除」について述べてみたいと思います。>>相続欠格についてはこちら相続廃除とは被相続人が推定相続人から虐待を受けているなどの場合、その相続人から相続する資格をはく奪するように家庭裁判所に請求することができます。これが...

家系図やお墓、位牌、仏壇などは「祭祀財産(さいしざいさん)」といわれます。この祭祀財産を引き継ぎ、管理する者を「祭祀継承者(さいしけいしょうしゃ)」といいます。祭祀継承者に誰が成るべきなのでしょうか?祭祀財産は、他の相続財産と同様に遺産分割の対象になるのでしょうか?こちらでは、祭祀承継者、祭祀財産について見てきたいと思います。祭祀継承者について民法によって定められています(民法897条)1.系譜、...

遺産相続において、法律によって最低限遺産をもらえる権利の行使(遺留分減殺請求権)や相続する権利を邪魔された場合にそれを回復する権利の行使(相続回復請求権)などが民法により規定されていますが、これらの中に「時効」について規定されているものがあります。(規定されていないものもあります。)保証されている権利も、定められた期間が過ぎ時効が成立すると消滅してしまい、「もらえたはずの財産がもらえなかった。」と...

相続した人は相続税を支払わなければないないと思ってしまいそうですが、全員にかかるわけではありません。統計では、およそ8%の人に課税されているにすぎません。ということは、相続した人のほとんどは相続税を支払う必要がないのです。大半の人は、なぜ相続税を支払う必要がないのでしょうか?それは、相続税には基礎控除という非課税になる枠が設定されているからです。つまり、相続した額が一定の金額以下の場合、相続税は課...

小規模宅地等の特例とは、土地を相続した場合に一定の条件をクリアしていれば、その土地の評価を計算上一定の割合(80%又は50%)下げることで、土地を相続したことによる税金を大幅に減らすことができるという制度です。被相続人が生活していた土地、事業をしていた土地を相続しても相続税が高額で支払えないため、土地を処分せざるを得ないという事態を避けるために、評価額を一定程度減免して相続人の生活基盤を守るという...

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