相続 遺言 帰化 大阪 上本町 行政書士事務所

相続についてのコラム

相続に関するコラム

こちらでは、相続に関する様々なポイントを説明させていただきます。

相続についてのコラム記事一覧

相続人が誰なのかは民法によって定められています。この民法に定めれた相続人のことを法定相続人といいます。民法には誰が法定相続人に当たるのかだけではなく、法定相続人が相続する割合も定められていますが、遺言書や相続人の間の遺産分割協議で民法と異なる割合を決めることもできます。どなたかが亡くなり相続が発生した場合、まず最初に、誰が法定相続人に当たるかを調査・確定する必要があります。では、この被相続人の調査...

故人が遺した財産を、どのように遺された者に配分するか?まず、第一に尊重されるのが、故人の遺志すなわち遺言となります。遺言書に書かれた内容に従い、受取人に指定された人が遺産を相続することになります。では、遺言書がない場合はどのように配分するばよいのでしょうか?遺言書がない場合や遺言書が無効であった場合は、遺産分割協議を行い、その協議で文字通り遺産の分割方法を決めます。遺産分割協議にはポイントが2つあ...

遺産相続をする場合、有効な遺言書がなければ相続人による資産分割協議を行い、遺産の分割方法を決める必要があります。遺産の中に不動産が含まれている場合が多いのですが、この不動産の価値はどのようにみればよいのでしょうか。不動産の評価方法には、実勢価格や相続性路線価、固定資産税路線価などの方式があり、それぞれ用いる方式によって異なる金額になります。相続により不動産を取得する人は、不動産の評価を低くしたいと...

相続債務(借金やローンなど)の調査相続により相続人は、亡くなった方の財産を承継いたしますが、債務(借金やローン)も継承することになります。極端な例ですが、財産は無いが借金が3,000万円ある人が亡くなった場合、その人の相続人は、借金のみ相続することになり、故人に代わって借金の返済をしなければならなくなります。このような理不尽な事にならないように民法は「限定承認」や「相続放棄」という制度を準備してお...

相続開始後にまず取り掛るべきことは、相続人が誰かを確定することです。家族関係があまり複雑でないのであれば、調査をすることなしに相続人を特定することができますが、再婚をされて前妻との間に子どもがいた場合や養子縁組をしていた場合など少し複雑な家族菅家である方は、しっかりと調査する必要があります。相続人が誰かを確定しないと遺産分割協議を行えず、相続手続を前に進めることができませんので、まず一番に取り掛か...

代襲相続とは本来相続人となるはずの子Aが既に亡くなっていた場合に、Aの子が変わりに相続する制度のことをいいます。通常、父親が亡くなった場合、妻と子が相続人となります。子が既に亡くなっていた場合その既に亡くなっていた子に子(父親からみて孫)がいるときは、その子(父親からみて孫)が相続人となります。代襲相続は、子(第1順位の相続人)のほか、兄弟姉妹(第3順位の相続人)についても起こります。兄弟姉妹が相...

法定相続人であっても相続人としての資格をはく奪されたり、被相続人の意思により相続人から除外されてしまうことがあります。どういった場合にそのようなことになるのか見ていきたいと思います。相続欠格法定相続人に該当する人でもある事情が生じた場合には相続する資格をはく奪されることがあります。下記の該当事由を見てもらえば一目瞭然だと思いますが、これらの様なことをしでかした者に相続する権利を与える必要はないとい...

遺留分(いりゅうぶん)とは?遺留分とは、一定の範囲の法定相続人に認められる一定の遺産取得分のことです。(法定相続人全員に認められる訳ではありません。)民法は、相続人の相続割合を定めていますが、遺言や贈与によりそれ以外の割合で相続させることができます。例えば、父親が死亡した場合は妻や子どもが法定相続人であり遺産相続権がありますが、もし父親が全部の財産を愛人に遺贈するという遺言を残していたら妻や子ども...

相続手続(不動産の所有権移転登記、預貯金の名義変更、車の名義変更など)を進める際に遺産分割協議書、相続人(又は包括受遺者)の住民票や印鑑証明書などの書類が必要となりますが、相続人や受遺者のどなたかが海外在住であるときは、どのような手続きが必要が見ていきたいと思います。住民登録の抹消と印鑑登録の抹消通常、一年以上の海外転勤や出張などの場合、市区町村役場に「転出届」を提出します。これにより住民税が課税...

相続手続きについて色々と調べているときに、遺産分割協議書について書かれている記事はよく見られたことと思います。その遺産分割協議書とよく似たものに「遺産分割証明書」というものがあります。ではこの遺産分割証明書が遺産分割協議書と何が違って、どのような場合にこれを用いた方がいいのかなどについて見ていきたいと思います。遺産分割協議書の弱点通常、遺産分割協議が整った場合、その内容を遺産分割協議書に記し、相続...

死亡により相続の開始となり、故人が遺言書を作っていない場合は、遺産分割協議をすることが必要になります。その遺産分割協議で相続人全員の同意があってはじめて遺産分割の手続きを進めることができるようになります(一人でも欠けた遺産分割協議は無効になります。)。この「全員の同意」をクリアするために戸籍を収集して法定相続人を特定するという作業を行いますが、中には行方不明となっている人がいる場合があります。そう...

夫婦としての実態がありながら、婚姻の届出をしていない場合は法律上は夫婦とは認められません。ですから、内縁の配偶者は、法律上婚姻関係はないということで法定相続人とはなりえません。万一のことがあった場合、ご自身の財産は親や兄弟姉妹などの法定相続人に相続されることになります。でもご自身の財産は実生活上のパートナーに譲り渡したいと思うのは当然のことだと思います。このような場合どうすればいいのか見ていきたい...

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