相続人が行方不明 大阪 上本町 行政書士事務所

相続人が行方不明のとき

相続人が行方不明の場合

死亡により相続の開始となり、故人が遺言書を作っていない場合は、遺産分割協議をすることが必要になります。その遺産分割協議で相続人全員の同意があってはじめて遺産分割の手続きを進めることができるようになります(一人でも欠けた遺産分割協議は無効になります。)。

 

この「全員の同意」をクリアするために戸籍を収集して法定相続人を特定するという作業を行いますが、中には行方不明となっている人がいる場合があります。そういうときにどういう手続きを踏めば遺産分割を進めていくことができるか見ていきたいと思います。

 

行方不明になってから7年以上経過している場合

行方不明者が行方不明となってから7年以上が経過している場合、家庭裁判所に「失踪宣告の申し立て」を行います。その申し立てが認められれば家庭裁判所により失踪の宣告がなされ、行方不明となってから7年を経過した日に死亡したものとみなされます。(「みなされる」ということは、後に生きていることが分かった場合、失踪の宣告は取消されます。)

 

行方不明者は死亡したとみなされたわけですから、遺産分割協議はその人抜きで行うことができます。ただし、代襲相続によりその人の子が相続人となる場合は、その子も交えての遺産分割協議となります。

 

7年が経過していない場合

行方不明者が行方不明となってから7年が経過していない場合は、失踪宣告の申し立てはできませんので、この場合「不在者財産管理人の選任」を家庭裁判所に申し立てると共に「権限外行為許可」という手続きをします。

 

不在者財産管理人とは、文字通り不在者(行方不明者)の財産を行方不明者に代わって管理する人のことですが、財産管理人が持っている権限は主に財産の保存をすることですので、遺産分割協議をするためには特別な許可(権限外行為許可)が必要になるというわけです。

 

不在者財産管理人選任の申立ては、不在者の従来の住所地または居所地の家庭裁判所に対して行います。

 

不在者財産管理人には、申し立ての際に候補者を立てることができます。裁判所はその候補者が、職務を適切に行えるかどうか、不在者との関係性や利害関係の有無を考慮しして適格性を判断します。候補者が不在者と利害があると判断された場合などは、弁護士や司法書士などの専門職が選ばれることもあります。

 

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