相続 農地 大阪 上本町 行政書士事務所

農地を相続した場合

農地を相続した場合

農地の所有権の移転等する場合、農地法により農業委員会の許可が必要となりますが、相続により農地の権利を取得した場合は、この許可は不要となります。(農地法3条の3)

 

あらかじめ許可を受ける必要はありませんが農業委員会にその旨を届出することが必要になります。(農地法3条の3)

 

相続を知ったときから10カ月以内に届出をしなかった場合や虚偽の届出をした場合、10万円以下の過料に処せられることがあります。(農地法69条)

 

農業委員会とは

農業委員会は、「農地等の利用の最適化(担い手への農地利用の集積・集約化、遊休農地の発生防止・解消、新規参入の促進)の推進」を中心に、農地法に基づく農地の売買・貸借の許可、農地転用案件への意見具申など、農地に関する事務を執行する行政委員会として、市町村に設定されています。

 

農業委員会の許可が必要な場合

相続による農地の取得では、許可は必要でなく届出で済みますが、取得原因が次の理由の場合は、農業員会(又は都道府県知事)の許可を得る必要があります。

  • 相続人以外に対する特定遺贈
  • 死因贈与

 

届出先

農地の所在する市町村の農業委員会

 

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