相続排除 相続 大阪 上本町 行政書士事務所

相続廃除について

相続廃除について

法定相続人であっても、相続する権利を失うことがあります。いくつかのケースがありますが、相続人が自らの意思に反して相続する権利を失うものに「相続欠格」と「廃除」があります。

 

こちらでは、「廃除」について述べてみたいと思います。

>>相続欠格についてはこちら

 

相続廃除とは

被相続人が推定相続人から虐待を受けているなどの場合、その相続人から相続する資格をはく奪するように家庭裁判所に請求することができます。これが「相続廃除」制度です。

 

この請求が認められると、その推定相続人は相続権を失います。自分が行った行為(虐待や侮辱など)のために受け継げたはずの財産を受け取る権利をはく奪されてしまいます。

 

又、相続人として最低限保証される「遺留分」を請求する権利も認められなくなってしまいます。

 

(民法892条)
遺留分を有する推定相続人(相続が開始した場合に相続人となるべき者をいう。以下同じ。)が、被相続人に対して虐待をし、若しくはこれに重大な侮辱を加えたとき、又は推定相続人にその他の著しい非行があったときは、被相続人は、その推定相続人の廃除を家庭裁判所に請求することができる。

 

廃除の理由となる場合

  • 被相続人に対して虐待をした場合
  • 被相続人に重大な侮辱を加えた場合
  • 推定相続人が著しい非行をした場合

上記のいずれかに該当するときに廃除することができると規定されています。

 

「虐待」や「侮辱」は被相続人に対して行われたことが廃除の原因ですが、「著しい非行」は被相続人に対するものに限らないと考えられています。

 

又、一時的にカッとして被相続人に対して侮辱的な言葉を発したとしても、それだけでは廃除事由には当たらないという判例があります。

 

相続廃除のポイント

兄弟姉妹は廃除の対象外

兄弟姉妹は遺留分を有しませんので、相続廃除の対象外となります。

 

では、もし兄弟姉妹から虐待を受けていても廃除することができないから、財産を相続されてしまうのか、と思われるかもしれませんが、この場合は全財産を他人に贈与するなど兄弟姉妹に相続させないように遺言しておけばいいのです。

 

遺留分を有する推定相続人(配偶者、子ども)であれば相続させないように遺言をしていても遺留分の請求があれば財産を持っていかれますが、兄弟姉妹にはこの遺留分を請求する権利がありませんので、遺言で対応することができるということです。

>>遺留分についてはこちら

 

廃除は遺言書でもできる

遺言書に特定の相続人を廃除する旨を記載することもできます。この場合、遺言者が亡くなられた後に遺言施行者が家庭裁判所に廃除請求をいたします。

 

遺言書への記載は以下のようなものになります。

第〇条 長男 大阪一郎を相続人から廃除する。
    平成〇年〇月〇日長男 大阪一郎の暴力により全治1か月の重傷を負った。

 

相続廃除でも代襲相続は起こる

被相続人の死亡よりも前に本来相続人となるはずであった人が死亡していた場合にその人の子や孫が代わりに相続する「代襲相続制度」がありますが、相続廃除においてもこの代襲相続が起こります。

 

廃除された者に子どもがいる場合は、その子どもに相続権が移るということです。

 

廃除は取り消すことができる

排除請求をして認められ相続廃除となった場合でも、この取消しを家庭裁判所に請求することができます。ただし、請求できるのは被相続人のみとなります。

 

又、この取消しは遺言によってもすることができ、この場合も遺言施行者が家庭裁判所に取消しの請求をいたします。

 

お気軽にお問合せ下さい

廃除について説明させていただきました。些細なことでも結構ですので、お気軽にお問合せ下さい。

 

 

直前のページに戻る →

トップへ戻る