遺言書 大阪 上本町 行政書士事務所

遺言書についてのコラム|大阪 可児行政書士事務所

遺言書についてのコラム|大阪 可児行政書士事務所記事一覧

遺言執行者とは?「遺言執行者(いごんしっこうしゃ)」とは、読んで字のごとく遺言の内容を実現する人で、遺言の内容に従って様々な手続き(不動産の所有権の移転、預貯金の分配など)を行う権限を有しています。つまり、亡くなられた人を代理して、法律によって定められた範囲内で、亡くなられた人の意思を実現することを職務としています。民法1012条1.遺言執行者は、相続財産の管理その他遺言の執行に必要な一切の行為を...

自筆証書遺言を発見した相続人は、遺言された方の死亡を知った後、遅滞なく遺言書を家庭裁判所に提出して、その「検認」を請求しなければなりません。「検認」を受けなかった場合、遺言が無効になるわけではありませんが、検認をしないと登記所(法務局)が受け付けないので、不動産の名義変更ができません。また、銀行でも預貯金の名義変更や払い戻しができないので、相続手続をするためには、この「検認」は必ず行わなければなり...

「遺贈」も「死因贈与」も死亡によって亡くなられた方の財産を承継する制度という点では同じですが、(共通する部分は多いものの)法律的には全く別の制度です。ここでは、それぞれどんな制度か、共通点、相違点などについて述べたいと思います。遺贈(いぞう)とは「遺贈」とは、遺言によって、遺言者の財産を特定の人に譲ることです。遺言がなければ、相続財産は法定相続人しか受け取ることができませんが、遺言することで法定相...

「包括遺贈(ほうかついぞう」と「特定遺贈(とくていいぞう)」自分の死後、自分の財産を法定相続人に対し譲り渡したいときは「〜に相続させる」という文言を使い、法定相続人以外の知人・友人などに譲り渡したいときは「〜に遺贈する」という文言を使う必要があります。「遺贈」は、「包括遺贈」と「特定遺贈」に分類され、法律上の扱いには大きな違いがありますので、遺言書を作成するときにはその違いを意識して使い分ける必要...

遺言書の中では、「〜に相続させる。」「〜に遺贈する。」という文言がよく使用されます。どちらも遺言者が死亡した場合に、自身の財産を譲り渡す意図で使用する文言ですが、どのような違いがあるのでしょうか。「相続させる」と「遺贈する」「相続」とは、ある人が死亡したときにその人の財産を一定の関係にある人(配偶者や子などの親族)に引き継ぐことをいい、この一定の関係にある人を法定相続人といいます。ですから「相続さ...

相続には、代襲相続という制度があり被相続人より先に相続人が亡くなった場合に、相続人の子に相続人に代わって相続する権利を引き継ぐことになります。では、相続と似て非なるものに遺贈がありますが、この遺贈において受遺者に指定されている方が、遺贈者(遺言をした人)より先に亡くなった場合、どのように取り扱われるのでしょうか。受贈者が先に亡くなった場合、遺言は無効となる民法では以下のように法定されています。民法...

遺言書は作成したらそれで終わりではありません。時間の経過で財産の内容が変化したり、取り巻く人間関係が変わることで遺言したい内容にも変化が生じることもあると思います。中には毎年遺言書を作り変える人もおられるそうです。作成した後に遺言内容を撤回・変更する場合、どのような方法があるのかみていきたと思います。遺言はいつでも撤回できる民法は、「遺言者は、いつでも、遺言の方式に従って、その遺言の全部又は一部を...

民法の改正により自筆証書遺言の方式が緩和されました。この改正により自筆証書遺言作成時の遺言者の負担が大幅な軽減となりました。2019年1月13日以後に作成する自筆証書遺言は、新しい方式で作成することができます。(同日よりも前の日付の自筆証書遺言が新しい方式で作成されている場合は無効となりますので注意下さい。)改正の概要自筆証書遺言をする場合、遺言者が、遺言書の全文、日付及び氏名を自書して、これに印...

誰が、どのような割合で故人の遺産を引き継ぐのかは「法定相続分」として民法で規定していますが、被相続人(亡くなった人)が有効な遺言書を残していた場合は、その遺言書の内容が法定相続分より優先されます。遺言書の内容が優先されますが、公序良俗に反するなど、どんな内容でも遺言できるわけではありません。こちらでは、遺言書でできる主なことについて見ていきたいと思います。遺言書でできること遺言書では、主に以下のこ...

被保険者(保険をかけた人)が死亡した場合や保険期間が満了した場合などに、保険会社から支払われるお金のことを保険金といいます。その保険金にも色々な種類があり、代表的なものに亡保険金、高度障害保険金、特定疾病保険金、介護保険金、満期保険金などがあります。こちらでは、相続に係る「死亡保険金」について見ていきたいと思います。遺言で保険金の受取人を変更することができる保険契約時に受取人の指定をしますが、この...

病気や事故などで死亡が目前にせまっている人が遺言する場合のために「危急時遺言(ききゅうじゆいごん)」が民法に規定されています。病気や事故で死が目前にある人が遺言を残したい場合、全分を自筆できるわけはなく、つまり自筆証書遺言の作成は無理と思われます。又、準備に時間がかかる公正証書遺言も当然無理であろうと思われます。このようなケースに対応するため、民法は「危急時遺言(ききゅうじゆいごん)」を規定してい...

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