遺言執行者について大阪の行政書士が解説

遺言執行者とは？

「遺言執行者（いごんしっこうしゃ）」とは、読んで字のごとく遺言の内容を実現する人で、遺言の内容に従って様々な手続き（不動産の所有権の移転、預貯金の分配など）を取り行う権限を有しています。

つまり、亡くなられた人を代理して、法律によって定められた範囲内で、亡くなられた人の意思を実現することを職務としています。
 

遺言執行者はどのように決まる？

民法は、「遺言執行者は、遺言の執行に必要な一切の行為をする権利義務を有する。」と強い権限を遺言執行者に持たせていますが、なりたい人が勝手に遺言執行者になれるわけではなく、次の方法によってのみ指定されます。

遺言執行者になれるのはどんな人？

一部の例外（未成年者および破産者）を除き誰でも遺言執行者になることができます。

親族はもとより友人や知人から選んでも問題はありません。しかし、遺言執行者の業務は多岐に渡り責任も重大で、かつ時間も取られるため、安易に決めるべきではないと思います。

できれば、利害関係がなく、遺言執行に関する知識を有する弁護士や税理士、司法書士や行政書士といった専門家に依頼した方がいいかもしれません。
 

遺言執行者に指定されていたら

遺言書で遺言執行者に指定されていたとしても、その指定は遺言者の一方的な思いですから、必ず就任しなければならないというわけではなく辞退することもできます。
 
辞退するときは、相続人に明確に辞退する旨を伝えて下さい。

辞退するかどうか検討している場合で、相続人などから回答の期限を決められたときに、その期限内に回答しないときは承諾したものとみなされますので注意して下さい。（民法　第1008条）
 

遺言執行者は解任することもできる

遺言執行者には、なすべきことが様々ありますが（後述）、それらの任務に怠った場合には、相続人など利害関係者から遺言執行者の解任を請求することができます。

解任したい場合は、家庭裁判所に対して解任の請求をします。
 

遺言執行者のなすべきことは？

遺言執行者は、遺言の内容を実現することが仕事です。具体的には下記のような手続をすることになります。

遺言執行者の報酬

遺言執行者の報酬は、専門家などを指定した場合は契約した金額となります。
報酬額の相場は、一般的には遺産額の１～３％で、遺産額が少ない場合は20万円から30万円程度となっているようです。
 
専門家ではなく親族、友人などを指定した場合は、遺言した人が遺言書で定めたときはその金額となり、定めがないときは家庭裁判所に決めてもらうことができます。

まとめ

 

【遺言書の作成】は、みなとまち行政書士事務所にお任せください

みなとまち行政書士事務所では以下のような遺言書作成サポートをさせていただきます。
 

遺言書（案）を作成いたします

ヒアリングを通じてお客様のご意思をお伺いいたし、ご要望に即した遺言書（案）を作成いたします。
 
遺言書を作るにあたって、言葉遣いや遺留分に係ることなど守るべきポイントがあります。
 
ぜひ、専門家にご相談ください。

財産目録を作成いたします

以前は自筆することが要求されていた財産目録も法律の改正によりパソコンなどで作成することができるようになりました。（自筆証書遺言）

相続させたい財産をヒアリングさせていただき、当事務所がお客様に代わって財産目録の作成をいたします。

公証役場と打ち合わせいたします（公正証書遺言）

遺言公正証書を作成するにあたって、遺言内容の細部や相続財産に関して公証役場との打ち合わせをする必要があります。
 
当事務所がお客様に代わって公証役場との打ち合わせをいたします。

証人へ就任いたします（公正証書遺言）

公正証書遺言を作成する場合、証人が２人以上必要になります。
 
当事務所が遺言公正証書作成時の証人へ就任いたします。

 

 

この記事を書いた人

みなとまち行政書士事務所の可児（かに）と申します。

旅行が好きで、ふらっと出かけることもあります。昔は家族でよく出かけていましたが、最近は妻も娘も相手にしてくれなくなったので、一人旅を楽しんでおります。サービスエリアで１人ソフトクリームを食べているおじさんを見たら、たぶんそれはワタシです。