遺言書 大阪 上本町 行政書士事務所

相続と遺贈の違い

相続と遺贈の違い

遺言書の中では、
「〜に相続させる。」
「〜に遺贈する。」
という文言がよく使用されます。

 

どちらも遺言者が死亡した場合に、自身の財産を譲り渡す意図で使用する文言ですが、どのような違いがあるのでしょうか。

 

「相続させる」と「遺贈する」

「相続」とは、ある人が死亡したときにその人の財産を一定の関係にある人(配偶者や子などの親族)に引き継ぐことをいい、この一定の関係にある人を法定相続人といいます。ですから「相続させる」のは法定相続人に対して使う文言であり、法定相続人以外の人に「相続させる」と書くことはできません。

 

一方、「遺贈」とは、遺言によって財産を誰か(受遺者)に譲ることをいい、その相手方は法定相続人である必要はありません。法定相続人以外に知人や友人、または団体などに自分の財産を譲りたいときに「遺贈する」という文言を使います。(法定相続人に対しても「遺贈する」と書くことができます。)

 

法定相続人に対してはどちらの文言も使うことができるので、どちらを使ってもいいようなものですが、遺言者が亡くなった後の相続手続の段階で法律上の扱いに大きな違いがありますので、注意が必要となります。

 

では、どのような違いがあるのかを見ていきたいと思います。

 

不動産の登記手続きの時

「相続させる」の遺言で不動産を譲り受けた場合は、相続人が単独で所有権移転の登記申請をすることができます。

 

一方、「遺贈する」の遺言で不動産を譲り受けた場合は、受遺者は所有権移転の登記申請を単独では行えず、他の法定相続人全員と共同で行う必要があります。相続人間の争いがあるときなど他の法定相続人の協力を得ることができない場合は登記手続きを進めることができなくなることになります。

 

また、不動産の所有権を他人に主張するためには、登記が必要と法定されていますが(他人が先に登記をしてしまえば、その人に所有権を主張できなくなる。)、「相続させる」の遺言の場合は、登記がなくても他人に主張できます。しかし、「遺贈する」の遺言の場合は、登記がなければ所有権の主張をすることができないとの判例(最判昭和39.3.6)があり、遺贈された不動産を所有権の移転登記をする前に借金のかたに差し押さえられた場合は、所有権を主張することができなくなってしまいます。

 

農地の取得時

通常、農地の所有権を移転するためには、農業委員会という行政機関の許可が必要となりますが(農地法3条1項)、「相続させる」の遺言により農地を相続した場合、この許可が不要で、即移転登記をすることができます。

 

一方、「遺贈する」の遺言により農地を譲り受けた場合(特定遺贈の場合、包括遺贈は除く)、所有権移転登記の申請には農業員会の許可が必要になり、受遺者が農業従事者でないときはその許可が下りず、したがってその農地の所有権の移転ができないことになります。

 

借地権・借家権の取得時

遺言者が土地を借りている場合や家を借りている場合、その借地権や借家権も遺言で譲り渡すことがでます。
「相続させる」の遺言の場合は、賃貸人の承諾は必要ありませんが、「遺贈する」の遺言の場合は、賃貸人の承諾が必要となります。

 

 

財産を法定相続人に譲り渡す場合、「相続させる」と書くことも「遺贈する」と書くこともできますが、相続手続時の煩雑さが大きく変わりますので、遺言作成時の言葉の使い方には注意が必要です。

 

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