遺言書 大阪 上本町 行政書士事務所

受遺者が先に亡くなった場合

受遺者が先に亡くなった場合

相続には、代襲相続という制度があり被相続人より先に相続人が亡くなった場合に、相続人の子に相続人に代わって相続する権利を引き継ぐことになります。

 

では、相続と似て非なるものに遺贈がありますが、この遺贈において受遺者に指定されている方が、遺贈者(遺言をした人)より先に亡くなった場合、どのように取り扱われるのでしょうか。

 

受贈者が先に亡くなった場合、遺言は無効となる

民法では以下のように法定されています。

 

民法994条 (受遺者の死亡による遺贈の失効)

 

1.遺贈は、遺言者の死亡以前に受贈者が死亡したときは、その効力を生じない。
2.省略

 

受贈者に指定された方が、遺贈者より先に亡くなった場合は「その効力を生じない」と法定されています。つまり無効になるということです。遺言自体が無効になるということではなく、先に死亡した受遺者の部分のみ無効になるとしており、その他の部分については有効であるということです。

 

無効になった部分はどうなる?

相続と違って遺贈には、代襲のような制度が用意されていません。ですから、無効になった部分の相続財産は、法定相続人による遺産分割協議の対象となります。

 

不測の事態を想定して

遺言される方の中には、遺贈したい人(受遺者)が自分より先に亡くなられた場合のことも考え、
「では、そういう場合はこうしたい。」
という考えを持たれている方もおられると思います。

 

このような場合、遺言に予備的条項を入れておきます。
予備的条項とは、以下のようなものです。

 

第〇条 遺言者の所有する○○をA(昭和○○年○月〇日生)に遺贈する。

 

第〇条 Aが遺言者より先に死亡した場合(同時死亡を含む。)は、当該財産はB(昭和○○年○月〇日生)に遺贈する。

 

この予備的条項は、遺贈以外(例えば、遺言執行者など)にも用いることができます。

 

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