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在留資格一覧

在留資格一覧表

就労が認められる在留資格(活動制限あり)

在留資格 該当例 在留期間
外交 外国政府の大使、公使等及びその家族 外交活動の期間
公用 外国政府等の公務に従事する者及びその家族 5年、3年、1年、3月、30日、15日
教授 大学教授等 5年、3年、1年、3月
芸術 作曲家、画家、作家等 5年、3年、1年、3月
宗教 外国の宗教団体から派遣される宣教師等 5年、3年、1年、3月
報道 外国の報道機関の記者、カメラマン等 5年、3年、1年、3月
高度専門職 ポイント制による高度人材

1号は5年、
2号は無制限

経営・管理 企業等の経営者、管理者等 5年、3年、1年、4月、3月
法律・会計業務 弁護士、公認会計士等 5年、3年、1年、3月
医療 医師、歯科医師、看護師等 5年、3年、1年、3月
研究 政府関係機関や企業等の研究者等 5年、3年、1年、3月
教育 高等学校、中学校等の語学教師等 5年、3年、1年、3月
技術・人文知識・国際業務 機械工学等の技術者、通訳、デザイナ―、語学教師等 5年、3年、1年、3月
企業内転勤 外国の事務所からの転勤者 5年、3年、1年、3月
介護 介護福祉士 5年、3年、1年、3月
興行 俳優、歌手、プロスポーツ選手等 3年、1年、6月、3月、15日
技能 外国料理の調理師、スポーツ指導者等 5年、3年、1年、3月
技能実習 技能実習生 1年、2年(法務大臣が個々に指定する期間)

 

就労が認められない在留資格

在留資格 該当例 在留期間
文化活動 日本文化の研究者等 3年、1年、6月、3月
短期滞在 観光客、会議参加者等 90日、30日、15日
留学 大学、専門学校、日本語学校等の学生

4年3月、4年、3年3月、3年
2年3月、2年、1年3月、1年
6月、3月

研修 研修生 1年、6月、3月
家族滞在 就労資格等で在留する外国人の配偶者、子

5年、4年3月、4年、3年3月、3年
2年3月、2年、1年3月、1年
6月、3月

※資格外活動許可を受けた場合は、一定の範囲で就労が認められる

 

就労の可否は指定される活動によるもの

在留資格 該当例 在留期間
特定活動 外交官等の家事使用人、ワーキングホリデー等

5年、3年、1年、6月、3月
又は5年を超えない範囲で法務大臣が個々に指定する期間

 

身分・地位に基づく在留資格(活動制限なし)

在留資格 該当例 在留期間
永住者 永住許可を受けた者

無期限

日本人の配偶者等 日本人の配偶者・実子・特別養子 5年、3年、1年、6月
永住者の配偶者等 永住者・特別永住者の配偶者・日本で出生し引き続き在留している実子 5年、3年、1年、6月
定住者 日系3世、外国人配偶者の連れ子等

5年、3年、1年、6月
又は5年を超えない範囲で法務大臣が個々に指定する期間

 

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