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「永住者」ビザ|大阪 可児行政書士事務所

「永住者」の在留資格 Spouse/Child of Permanent Resident

一定の条件をクリアした日本に滞在する外国人は、在留資格を「永住者」に変更できる場合があります。

 

在留資格「永住者」は、在留期間を制限されることがありませんし(更新の手続が不要となる。)、在留活動に制限がなくなるため、どんな仕事をすることもできるようになります。

 

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「永住者」在留資格は、既に在留資格を有する外国人が「永住者」への在留資格の変更を希望する場合に法務大臣が与える許可であり、在留資格変更許可の一種であるといえます。ですから、これから上陸を希望する方が入国に際し「永住者」の資格を得ることはできません。

 

申請してから許可が下りるまでの標準処理期間は、4カ月とされています。

 

該当範囲

法務大臣が永住を認める者

 

要件

下記の各号に適合し、かつ、その者の永住が日本の利益に合致すると認めたときに限り、法務大臣が在留資格「永住」を許可することができるとされています。

  1. 2及び3以外の者で、次の要件にすべて当てはまる人
    • 素行が善良である(素行善良要件)
    • 独立の生計を営むに足りる資産又は技能を有する(独立生計要件)
    • 法務大臣が日本の利益に合致すると認めた(国益要件)
  2. 日本人、永住者又は特別永住者の配偶者又は子
  3. 難民認定を受けた人

 

素行要件とは

法律を遵守し日常生活においても住民として社会的に非難されることのない生活を営んでいることを意味します。具体的には次の各号のいずれにも該当しない者であることを意味します。

  • 懲役、禁錮または罰金に処せられたことがないこと(一定期間が経過した者は除く)
  • 少年法による保護処分が継続中ではないこと
  • 軽微な法令違反であっても、繰り返し行ったりしないこと

独立生計要件とは

日常生活において公共の負担になっておらず、かつ、その者の職業又はその者の有する資産等からみて将来にわたって安定した生活が見込まれることを意味します。具体的には、(原則)生活保護を受給しておらず、将来にわたって自活をすることができると認められる必要があります。

 

必ずしも申請者の方の給料や資産だけで判断されるわけではなく、世帯として安定した生活を続けることができれば良いと考えられます。

国益要件とは

次の各号にいずれも適合する者であることが必要となります。

  • 原則として引き続き10年以上在留していること
  • 納税義務等の公的義務を果たしていること
  • 現に有している在留資格の在留期間が3年以上であること
  • 公衆衛生上の観点から有害となるおそれがないこと
  • 著しく公益を害する行為をするおそれがないこと
  • 公共の負担となっていないこと

 

申請時に必要となる書類

  • 在留許可申請書
  • 申請人の顔写真(4cm×3cm)
  • 身分を証明する資料(戸籍謄本、婚姻証明書など)
  • 申請人を含む家族全員分の住民票
  • 職業を証明する資料(在職証明書、確定申告書の控え、営業許可書の写しなど)
  • 住民税の課税証明書及び納税証明書
  • パスポートの写し
  • 在留カードの写し
  • 身元保証書
  • 資産を証明する資料(預貯金通帳の写し、不動産の登記簿謄本など)

 

永住と帰化の違い

 

永住と帰化の一番の違いは、国籍が日本になるか、それとも外国籍のままかということです。

 

どちらも就労活動に制限はなく、日本で安定した生活を送れることに変わりはありませんが、国籍が変わるという点においてはまったく異なる申請であるといえます。

 

国籍が変更となる帰化については、母国の国籍を放棄しなければならないので、渡航する際にビザの取得が必要となる場合があります。ただ、日本のパスポートを取得できますので、多くの国でビザの取得が免除されています。

 

また、帰化は子供や家族にも様々な影響を与える可能性があります。便利だからと安易に決めず、慎重に選択することが必要です。

 

帰化 永住権
申請先 住所地を管轄する法務局 住所地を管轄する入国管理局
日本での居住要件 5年以上 10年以上
国籍 日本国籍 外国籍
手数料 無料 8,000円
活動の制限 なし なし
再入国許可 不要 必要
退去強制 対象外 対象となる
外国人登録 不要 必要
日本人パスポート 取得 取得不可
参政権
被選挙権

 

Q&A

Q 滞在期間は10年以上ありますが、その間の半分以上が海外出張で日本国外にいましたが、「永住者」の在留許可を取れますか?
日本での定着性が問題となるケースであり、在留期間の半分が日本国外でということであれば、合理的な説明がない限り、永住許可されない可能性は高いです。ただ、単純に日本国外での合計日数のみで判断されるわけではなく、出国理由、出国期間、家族状況、資産状況、今後の生活などで総合的に判断されますので、一度相談してみて下さい。

 

Q 日本人の夫と結婚してから「永住者」の在留資格を取得したのですが、先日夫が亡くなりました。「永住者」の資格は取り消されてしまうのでしょうか?
「日本人の配偶者等」とは違い、「永住者」の在留資格は日本人との婚姻関係の継続は条件とはなっていません。ですから、ご主人が亡くなったことが理由で「永住者」の在留資格が取り消されることはありません。

 

当事務所でお手伝いできること

  • 日本の役所で取得する書類を代理で申請・取得します。
  • 日本国内の外国大使館・領事館で取得する書類を代理で申請・取得します。(代理申請が可能な場合に限ります。)
  • 申請書類、その他の書類を作成します。
  • お客様に代わって、入国管理局へ書類を提出します。

 

 

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