在留期間更新許可申請は大阪 可児行政書士へお任せ下さい

在留期間更新許可申請|大阪 可児行政書士事務所

在留期間更新許可申請

 

在留資格を有して在留する外国人の方は、原則として与えられた在留期間に限り日本に在留することができることとなっています。(在留資格「永住」を除く)

 

在留期間の変更又は在留期間の更新を受けないで、在留期間を過ぎて日本に在留する外国人は、退去強制事由に該当するほか、不法在留罪として刑罰が定められています。(3年以下の懲役もしくは禁錮もしくは300万円以下の罰金、又は懲役、禁錮、罰金の併科)

 

申請してから許可が下りるまでの標準処理期間は、2週間から1カ月とされています。

 

→「短期滞在」の在留期間更新について

 

更新の時期

6カ月以上の在留期間を有する者

在留期間の満了するおおよそ3カ月前から

3カ月以下の在留期間を有する者

在留期間のおおよそ2分の1以上を経過した時から

 

更新の要件

  • 素行が不良ではないこと
  • 独立の生計を営むに足りる資産又は技能を有すること
  • 雇用・労働条件が適正であること
  • 納税義務を履行していること
  • 入管法に定める届出等の義務を履行していること

 

申請時に必要となる書類

  • 在留期間更新許可申請書
  • 在留カード
  • パスポート
  • 写真
  • 日本での活動内容に応じた資料
  • 身元保証書

 

Q&A

Q 在留期間の更新の手続は、海外でもできますか?
在留期間の更新手続きは、必ず本人が日本に戻り、本人または代理人が手続を行う必要があります。

 

パスポートのみを日本に送り、代理人によって更新手続をされようとするケースもありますが、入国管理局は本人が出国しているということを分かっていますので、ことようなことは絶対するべきではありません。

 

当事務所でお手伝いできること

  • 日本の役所で取得する書類を代理で申請・取得します。
  • 日本国内の外国大使館・領事館で取得する書類を代理で申請・取得します。(代理申請が可能な場合に限ります。)
  • 申請書類、その他の書類を作成します。
  • お客様に代わって、入国管理局へ書類を提出します。

 

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