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帰化申請に必要な書類について|大阪 可児行政書士事務所

帰化申請に必要な書類

帰化申請する際、次のような書類を作成、収集して法務局に提出する必要があります。

  1. 帰化許可申請書(写真貼付 5cm×5cm正面脱帽)
  2. 親族の概要(日本・外国)
  3. 履歴書(その1、その2)
  4. 最終学歴の卒業証明書または卒業証書コピー
  5. 在学証明書・成績証明書(学生の場合)
  6. 技能及び資格証明書(資格を持っている場合)
  7. 帰化の動機書(特別永住者は必要ありません)
  8. 宣誓書
  9. 国籍証明書(訳文)
  10. パスポート コピー(過去分も含めすべて)
  11. 身分関係を証明する書類
  12. 記載事項証明書(日本の役場に届出をしている場合)
  13. 出生届記載事項証明書(本人・兄・姉・弟・妹)
    婚姻届記載事項証明書(本人・父母)
    ・離婚届記載事項証明書(本人・父母)(離婚している場合)
    ・死亡届記載事項証明書(父母)(父母の一方または双方が死亡している場合)

  14. その他(該当ある場合)
  15. ・養子縁組
    ・認知届
    ・親権を証する書面
    ・判決書(確定証明書付き)

  16. 申述書
  17. 日本の戸籍謄本
  18. 国籍離脱・放棄等の宣誓書(米・英・仏・比・加・伯)
  19. 住民票
  20. 戸籍の附票の写し
  21. 在留カード・特別永住者証明書カードのコピー
  22. 生計の概要(その1、その2)
  23. 在勤及び給与証明書(会社等勤務先で証明したもの)
  24. 所有する全ての不動産の登記事項証明書
  25. 預貯金通帳のコピー・預貯金残高証明書
  26. 賃貸借契約書のコピー
  27. 源泉徴収票
  28. 住民税の課税証明書(1年分)
  29. 住民税の納税証明書(1年分)
  30. 年金保険料の納付証明書(1年分)
  31. 運転記録証明書(運転免許証をおもちの場合)
  32. 自動車等運転免許証のコピー(表、裏)
  33. 自宅、勤務先の略図(3年間)
  34. スナップ写真(最近のもの 家族 友人等と写っているもの)2〜3枚
  35. その他
  36. ・診断書
    ・母子手帳のコピー(妊娠されている場合)
    ・確定申告書のコピー(確定申告されている場合)

 

会社役員の方の必要書類(追加)

申請者本人や生計を同じにするご家族が会社役員の場合、必要書類(基本)に追加して下記書類が必要になります。

  1. 事業の概要
  2. 会社等法人の登記事項証明書
  3. 営業許可証・免許書類のコピー
  4. 法人都道府県税の納税証明書(1年分)
  5. 法人市区町村民税の納税証明書(1年分)
  6. 法人税の納税証明書(その1、その2)(3年分)特別永住者の場合 2年分
  7. 消費税の納税証明書(3年分)特別永住者の場合 2年分
  8. 法人税の確定申告書の控えコピー(決算報告書を含む)
  9. 源泉徴収簿(賃金台帳)のコピー
  10. 源泉所得税の納付書のコピー
  11. 年金保険料領収書のコピー、年金事務所の確認書

 

自営業者の方の必要書類(追加)

申請者本人や生計を同じにするご家族が自営業者の場合、必要書類(基本)に追加して下記書類が必要になります。

  1. 事業の概要
  2. 営業許可証・免許書類のコピー
  3. 所得税税の納税証明書(その1、その2)(3年分)特別永住者の場合 2年分
  4. 消費税の納税証明書(3年分)特別永住者の場合 2年分
  5. 事業税の納税証明書(3年分)特別永住者の場合 2年分
  6. 所得税の確定申告書の控えコピー(決算報告書を含む)
  7. 源泉徴収簿(賃金台帳)のコピー(該当ある場合のみ)
  8. 源泉所得税の納付書のコピー(該当ある場合のみ)
  9. 年金保険料領収書のコピー、年金事務所の確認書、年金定期便のコピー など

 

帰化申請には必要な書類がたくさんあります。どれから手をつけてよいか迷いますね。はじめに専門家のアドバイスを受けることをおすすめいたします。

 

当事務所でお手伝いできること

  • お客様に代わって、法務局へ必要書類の確認、相談などを行います。
  • 日本の役所で取得する書類を代理で申請・取得します。
  • 日本国内の外国大使館・領事館で取得する書類を代理で申請・取得します。(代理申請が可能な場合に限ります。)
  • 申請書類、その他の書類を作成します。

 

ご依頼いただいた場合の料金について

帰化申請をご依頼いただいた場合の料金は以下のとおりでございます。

会社員 100,000円〜
事業主・会社役員 150,000円〜
家族同時申請 一人当たり50,000円
子供(15歳未満) 無料

 

<注記>

  • 実費(法定費用,、申請手数料等、翻訳料、交通費、宿泊等)につきまして別途請求させていただきます。
  • 料金は特段の表記がない場合は標準的な金額を参考価格として表示しています。
  • 受任時に着手金として報酬の50%を請求させていただきます。
  • 表示金額は消費税及び地方消費税を含みません。
  • 弁護士法、司法書士法、税理士法などの規定によりこれら他士業資格者が行うべき業務は、提携先の有資格者に適切に依頼いたします。

 

 

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