登録基準地（韓国の本籍地）が分からない場合について大阪（大阪市、なんば）の行政書士が詳しく解説しております。

在日韓国人・朝鮮人の方が帰化申請などをするためには韓国の除籍謄本や各種証明書が必要となります。
 
これらの書類は、日本国内の韓国領事館へ請求すれば（窓口又は郵送）取得できますが、このときに韓国の登録基準地（日本でいう本籍地）が必要になります。

ただ、韓国籍（もしくは朝鮮籍）であってもご自身やご両親の登録基準地を知らないという方もおられます。

そのような場合はどうすればいいのでしょうか。
 

登録基準地が分からない場合

登録基準地が分からないときは、以下のことを試してみてください。
 

親・兄弟・親族に聞く

親族に韓国のパスポートを持っている方がいる場合、パスポート申請時の書類（韓国戸籍）にご両親やあなたの名前が載っているかもしれません。
 
又、親族に帰化した人がいる場合、帰化申請時の書類にご両親やあなたの名前が載っているかもしれませんので確認してみてください。
 

管轄地域の総領事館に確認する

過去に総領事館に在外国民登録をした方は在外国民登録簿の発給を受けることが可能です。

両親の「婚姻届出記載事項証明書」を確認する

ご両親が日本で結婚された場合、婚姻届を提出をされた市区町村役場にご両親の「婚姻届出記載事項証明書」の発行を請求します。

婚姻届を提出した市区町村役場が不明である場合は、結婚当時に居住していた場所付近の役場に問合せをしてみてください。

請求する際に婚姻届の添付資料も合わせて請求してください。戸籍謄本などの資料が含まれている場合があります。
 

民団に確認する

両親や親族が民団に加入していた場合、民団に情報が残っている場合があります。

もしくは、民団手帳がある場合は、それに記載されています。
 

外国人登録原票を取り寄せる

多少の費用（300円/件）と時間（30日程度）はかかりますが、法務省に「外国人登録原票」の開示請求をします。
 

大使館・領事館で聞いてみる

当事務所のお客さんの中に韓国のパスポートは持っているけれど、登録基準地は分からないという方がおられました。

この方にパスポートをもって領事館に行ってもらったところ、コッソリと教えてもらうことができました。（原則では、本人であっても個人情報は教えてもらえないそうです。）

領事館やその時の窓口の担当者によって必ず教えてくれるとは限りませんが、ダメもとで試してみてもいい方法かもしれません。
 

外国人登録原票とは

かって日本に90日を超えて滞在する外国人には登録する義務があり、各市区町村で「外国人登録原票」が保管され、住所、氏名、生年月日、入出国記録などが記録されていました。
 
この制度は2012年に廃止され、現在は「在留カード」となり、市区町村で日本人と同様に住民基本台帳により管理されています。
 
制度の廃止により「原票」は市区町村から法務省に移管されたため、請求は法務省に対してすることになります。
 

 
（出典：法務省出入国管理庁）
 

外国人登録原票の開示請求について

２０１２年の７月から新しい在留管理制度がスタートしました。

在留管理制度とは、日本に在留資格をもって中長期に在留する外国人の在留状況を把握するための仕組みです。

この新しい在留制度により「在留カード」が導入され、従来の「外国人登録制度」は廃止されました。

廃止はされましたが外国人登録原票は、出入国管理庁にて管理されています。確認が必要な場合や写しの交付が必要な場合は、開示請求を行くことで、それらが可能となっています。
 

⑴ 開示請求ができる人

外国人登録原票の開示請求ができるのは以下に該当する人のみとなります。

⑵ 外国人登録原票に記載されている情報

外国人登録原票には、以下の個人情報が記載されています。

⑶ 開示請求に必要なもの

⑷ 開示請求書の提出先（または郵送先）

死亡した外国人の外国人登録原票の写しの交付請求について

上記の外国人登録原票開示請求では、生存している外国人に関する情報の開示請求しかできません。亡くなられた外国人の情報は開示請求することはできないという法律（行政機関個人情報保護法）の立て付けとなっています。

しかし、行政サービスの一環として（？）亡くなった人の外国人登録原票の写しの交付をすることになっています。
 

⑴ 交付請求をできる人

死亡した人の外国人登録原票の写し交付申請をできるのは下記に該当する人です。