自筆証書遺言の方式の緩和について大阪（大阪市、なんば）の行政書士が解説

自筆証書遺言の方式の緩和について

民法の改正により自筆証書遺言の方式が緩和されました。この改正により自筆証書遺言作成時の遺言者の負担が大幅な軽減となりました。
 
2019年1月13日以後に作成する自筆証書遺言は、新しい方式で作成することができます。（同日よりも前の日付の自筆証書遺言が新しい方式で作成されている場合は無効となりますので注意下さい。）
 

改正の概要

自筆証書遺言をする場合、遺言者が、遺言書の全文、日付及び氏名を自書して、これに印を押さなければならないとされていました。（民法　968条1項）
 
今回の改正で追加された同条2項により、自筆証書遺言の相続財産の目録を添付するときは、その目録については自筆しなくてもよいこととなりました。（ただし、目録の各ページに署名押印は必要となります。）
 
改正前は、相続財産についても自筆する必要がありました。複数の不動産について記載する場合、その全ての不動産の情報（所在、地番など）を正確に書く必要がありました。書き間違いがあった場合の訂正方法は規定されており、その方法以外の訂正は遺言書自体が無効になってしまう可能性があります。相続財産が多岐にわたる場合は、大変な負担であることでしょう
 
今回の改正で、相続財産の目録をパソコン等で作成した書面や登記事項証明書、預金通帳の写しなどを使用することができるようになり、遺言者の負担が大幅に軽減されることとなりました。
 

改正のポイント

自筆証書遺言の記入例

以下が自筆証書遺言の一例です。
 
「遺言書」は、従来通り全文を自筆する必要があります。（さもないと遺言書は無効となります。）
 

財産目録の記入例

※氏名は自筆しなければならない

まとめ

以上、自筆証書遺言の方式の緩和について解説させていただきました。

法律の改正前は、遺言書の全文を自筆する必要があり、譲り渡す財産が多い人など大変な負担がありましたが、改正により大幅にその負担が軽減されたと思います。
 

まとめ

 

【遺言書の作成】は、みなとまち行政書士事務所にお任せください

みなとまち行政書士事務所では以下のような遺言書作成サポートをさせていただきます。
 

遺言書（案）を作成いたします

ヒアリングを通じてお客様のご意思をお伺いいたし、ご要望に即した遺言書（案）を作成いたします。
 
遺言書を作るにあたって、言葉遣いや遺留分に係ることなど守るべきポイントがあります。
 
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財産目録を作成いたします

以前は自筆することが要求されていた財産目録も法律の改正によりパソコンなどで作成することができるようになりました。（自筆証書遺言）

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公証役場と打ち合わせいたします（公正証書遺言）

遺言公正証書を作成するにあたって、遺言内容の細部や相続財産に関して公証役場との打ち合わせをする必要があります。
 
当事務所がお客様に代わって公証役場との打ち合わせをいたします。

証人へ就任いたします（公正証書遺言）

公正証書遺言を作成する場合、証人が２人以上必要になります。
 
当事務所が遺言公正証書作成時の証人へ就任いたします。

 

 

この記事を書いた人

みなとまち行政書士事務所の可児（かに）と申します。

旅行が好きで、ふらっと出かけることもあります。昔は家族でよく出かけていましたが、最近は妻も娘も相手にしてくれなくなったので、一人旅を楽しんでおります。サービスエリアで１人ソフトクリームを食べているおじさんを見たら、たぶんそれはワタシです。