外国人が入国後にするべき手続きについて大阪の行政書士が解説

 
日本に在留する外国人は、入国してからも色々な手続きをする必要があります。

旅行などの目的で滞在期間が短い人はあまり気にしなくてもいいですが、中長期で滞在する人は加入することが義務とされているものがありますので、ご自身の状況に応じて手続きするようにしてください。

こちらでは、それらの手続きについて説明してみたいと思います。
 

居住する市区町村の役所でする手続き

居住する市区町村の役所で下記の手続きを行う必要があります。

いずれも、入国してから１４日以内に手続きをする必要がありますので、入国して一息ついたらまず最初にこれらの手続きを済ませてください。

１．転入届の提出

３か月を超えて在留する人は、居住する自治体に「転入届」を提出してください。

「転入届」の提出により「住民票」に記載されることになります。

この「転入届」は、入国後14日以内に提出することが法律（住民基本台帳法）により決められています。（もし入国してから14日を超えている場合は、速やかに提出してください。）

「転入届」は市区町村役場に置いてあります。
 

２．国民健康保険の加入

３か月を超えて在留する外国人は、国民健康保険に加入しなければなりません。

加入することにより保険料を支払わなければいけませんが、病気になったりケガをした場合にかかる治療費の負担が３０％ですみます。

（詳しくは『外国人と国民健康保険について』をご参照ください。）
 

３．国民年金の加入

２０歳以上６０歳未満の外国人で、短期滞在以外の方は国民年金に加入しなければなりません。

（詳しくは『外国人と国民年金について』をご参照ください。）
 

印かんの作成

ほとんどの国では、契約などをするときの意思表示としてサインをしますが、日本ではサインと同時に印かん（ハンコ）を押さないといけないことが多いです。

現在では、銀行口座を開設するときも印かんが必要ない銀行もありますが、長期間日本で生活する上で印かんを作っておくと便利だと思います。
 

銀行口座の開設

銀行で口座を開設すると、預金、送金、公共料金の自動振替、クレジットカードの代金支払い等ができます。
 
日本で携帯電話を新たに購入する場合は、事前に銀行口座を開設しておく必要があります。
 
また、海外からの送金受取りや海外への送金も可能ですが、マイナンバーと在留カードを提示する必要があります。
 
開設には在留カードなど身分を証明するものと印かん（ゆうちょ銀行はサインでも可）が必要になります。
 

まとめ

以上、外国人が入国した後にするべき手続きについて説明させていただきました。
 
役所での重要な手続きは、入国してから１４日以内にしないといけません。日本の生活に慣れない中大変だと思いますが、日本で生活する上で最低限必要な手続きですので忘れず行ってください。
 
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この記事を書いた人

みなとまち行政書士事務所の可児（かに）と申します。

旅行が好きで、ふらっと出かけることもあります。昔は家族でよく出かけていましたが、最近は妻も娘も相手にしてくれなくなったので、一人旅を楽しんでおります。サービスエリアで１人ソフトクリームを食べているおじさんを見たら、たぶんそれはワタシです。