【帰化申請　Ｑ＆Ａ】大阪、なんばの行政書士が帰化申請の疑問に回答

帰化申請は、お住まいの住所地を管轄する法務局・地方法務局で申請します。

（法務局の管轄は、こちらのリンクで確認していただけます。）

一概には言えません。

申請者の属性にもよりますが、１年前後かかると考えておいてください。
特別永住者（在日朝鮮人）の方は、それより短期間で許可される傾向にあります。

申請する際の申請料や印紙代は必要ありません。

申請そのものは無料ですが、書類の収集する際に手数料や郵送料がかかります。
また、サポートを専門家に依頼される場合は報酬がかかります。

借金があっても帰化することは可能です。

収入とのバランスが大切で、返済をしながらでも生計を維持できていることが必要となります。

不許可になった後でも再申請することは可能です。

時間や労力を無駄にしないために、しっかり不許可になった原因を検討する必要があると思います。専門家の力を借りることも検討してみてください。

一概には言えません。

違反内容の軽重や回数にもよりますので、一概には言えません。
一般的に、軽微な違反（駐車違反、一旦停止違反など）であれば、５年間で2回程度なら問題にされることはないと考えられています。

家族全員が一緒に帰化しないとダメということはありません。

ただし、一緒に申請しないことの合理的な理由を説明できるようにしておく必要があります。

申請時に提出した書類の内容に基づいたことを聞かれます。

（面接については、こちらページ『帰化申請における面接について』を参照してみてください。）

審査そのものに影響することはないとされています

帰化されてからの親族のお付き合いも含めて判断されるべきかと考えます。

問題ありません。

ただし、必ず事前に法務局担当官に報告してください。

日本の名字にする必要はありません。

使用できる文字に制約はありますが、その制約内であれば従来の名前にすることもできます。（以前は、日本の名字にしなければなりませんでした。）
 
（こちらページ『法務省　子の名に使える漢字』を参照してみてください。）

できます。

ただし同居する家族に収入があり、世帯として生計を維持できていることが条件になります。

可能です。

ただし、帰化申請する前に完納する必要があります。

できます。

転職することは問題ありませんが、収入が減り生計を維持できなくなる可能性があると審査に影響します。法務局担当官への報告が必要です。

できます。

年齢のせいやハンディーキャップを抱えているため働くことができず、生活保護を受給されている方もおられると思います。生活保護を受給されていることが必ずしも生計要件を満たしていないという捉え方をされるわけではありません。
 
但し、生活保護を受給していることに正当な理由がないと捉えられた場合、許可されないと考えてください。
 
（帰化の要件については、こちらページ『帰化申請の要件』を参照してみてください。）

残念ですが、難しいと思います。

要件の一つである「行為能力要件」をクリアできないからです。
 
（帰化の要件については、こちらページ『帰化申請の要件』を参照してみてください。）

原則、難しいと考えます。

ただし、手段がないわけではありません。
一度ご相談ください。

留学ビザからの帰化は、原則不可とお考えください。

「居住要件」をクリアするには就労ビザに変更した後３年以上の在留が必要になります。
 
（帰化の要件については、こちらページ『帰化申請の要件』を参照してみてください。）

在留資格の更新は必要です。

在留資格と帰化は別の制度に基づくものなので、帰化申請したから在留資格の更新をしなくてもいいということはありません。オーバーステイにならないよう注意してください。