出生による米国籍の取得について｜【出生によるアメリカ国籍の取得】について大阪なんばの行政書士が解説しております。

出生による米国籍の取得について

帰化申請サポート　2020.10.15

国籍の付与に関していえば、米国は日本と異なり「出生地主義」をとっています。（「出生地主義」の対義語は「血統主義」で、日本はこちらの方式をとっています。）

この出生地主義とは、出生した国の国籍が付与されるという方式で、米国以外ではカナダやブラジルなどがこの方式を採用しています、

米国籍を得るために米国に渡り出産する人がいるという話を聞いたことがあると思いますが、これは出生地主義の恩恵により両親は日本国民にも関わらず生まれてきた子どもが米国籍を得ることができるという一例です。

また、隣接する国から不法に国境を越え米国に入り米国内で出産した場合は、親は不法移民ということになりますが、生まれた子どもは米国民ということになります。

以上のように、米国内で生まれた子どもには、親が外国籍であっても米国籍が付与されるということは理解いただけたかと思います。

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では、米国国外で生まれた米国民の子どもはどのような国籍の扱いになるのでしょうか。

以下これについて見ていきたいと思います。

両親が米国籍の場合

米国以外（およびアメリカンサモア、スウェイン諸島以外）の場所で、米国籍の両親から生れた子どもは、父母のどちらかが子供の出生前に米国（およびアメリカンサモア、スウェイン諸島）に居住してれば米国籍を取得することができます。（居住年数に関する規定はありません）

両親が米国籍の人と外国籍人の場合

１９８６年１１月１４日以降に生まれた子ども

米国以外（およびアメリカンサモア、スウェイン諸島以外）の場所で、米国籍と外国籍の親から生れた子どもは、子どもの出生前に米国籍の親が米国（およびアメリカンサモア、スウェイン諸島）に合計で５年以上（５年間の内２年間は１４歳以降）居住したことがあれば、米国籍を取得できます

１９５２年１２月２４日から１９８６年１１月１３日の間に生まれた子ども

米国籍と外国籍の親から米国以外で生れた子供は、米国籍の親が子供の出生前に合計で１０年以上（１０年間の内５年間は１４歳以降）米国に居住したことがあれば、米国籍を取得できます。

海外で生まれた婚外子の場合

２０１７年６月１２日以降に生まれた子ども

【母親が米国籍】
母親の合計で５年以上（５年間の内２年間は１４歳以降）の米国内での居住が米国籍取得の要件になります。

【父親が米国籍】
父親の合計で５年以上（５年間の内２年間は１４歳以降）の米国内での居住が米国籍取得の要件になります。

【両親とも米国籍】
子どもが生まれる前にどちらかの親（もしくは両親共）の米国内での居住が米国籍取得の要件になります。

２０１７年６月１２日以前に生まれた子ども

【母親が米国籍】
母親の継続して１年以上の米国内（もしくは米国の海外領土内）での居住が米国籍取得の要件になります。

【父親が米国籍】
父親の合計で５年以上（５年間の内２年間は１４歳以降）の米国国内（もしくは米国の海外領土内）での居住が米国籍取得の要件になります。

【両親ともに米国籍で、父親による請求】
請求時点で米国国内（もしくは米国の海外領土内）に居住していることが米国籍取得の要件になります。

【両親ともに米国籍で、母親による請求】
継続して１年以上米国国内（もしくは米国の海外領土内）での居住が米国籍取得の要件になります。

「居住期間」について

「居住期間」とは、「実際に米国国内に滞在していた期間」のことを指します。（これには旅行などにより米国以外の国に渡航していた期間は含まれません。）

子どもの出生前の米国国内滞在期間も「居住期間」として合算することができます。

また、米国籍に帰化する前の米国国内滞在期間も、子どもの出生前であれば「居住期間」として合算することができます。

居住期間を証明するために、古いパスポートなどの提示が必要になります。

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また、軍や政府機関の職務で海外に勤務していたことが書類によって証明できる場合には、その期間も米国に居た期間として計算されます。

そして軍や政府機関職員の扶養家族として海外に居た期間も米国国内に居た期間とみなします。

この場合、軍の記録などの提出が必要になります。

まとめ

以上、出生による米国籍の取得について説明させていただきました。

米国国内で出生した場合は、その子どもは両親の国籍に関係なく米国籍を取得することになります。また、米国国外で出生した場合の米国籍の取得には親の米国国内での居住期間が関係することになります。

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6.法務局で申請

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（申請には申請者本人が出向く必要があります。）
また、申請のタイミングで残りの費用をお支払いいただきます。
7.面接の連絡

申請から2~3ヵ月後に、法務局から面接日時調整の連絡があります。
8.面接

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10.法務局から連絡

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