【高度専門職外国人の親の帯同や呼び寄せ】について行政書士が詳しく解説しております。

在留資格「高度専門職」が他の就労ビザと異なっている点の一つに親の帯同（一緒に連れてくること）が可能であるということがあります。

ただし、これは一定の要件をクリアした場合に限られます。

こちらの記事では、親を帯同するためにどのような要件があるのかについてみていきたいと思います。
 

親を帯同するための要件

親を帯同するためには、次の全ての要件をクリアすることができます。

申請人の子又は子の配偶者である高度専門職外国人と同居すること。

ここでいう「申請人」とは、帯同したい親のことをいいます。（以下全て）
 
申請人が、高度専門職をもつ自分の子か、子の配偶者と同居することが必要となります。

親を帯同する要件に高度専門職外国人の子の養育など（後述）がありますので、在留中は継続して同居することが求めてれます。
何らかの理由で別居した場合、直ちに、そして必ず在留資格が取り消されるわけではありませんが、在留期間の更新は認められないことになります。

高度専門職外国人の世帯年収(予定)が800万円以上であること

「世帯年収」とは、高度専門職外国人が受ける報酬の年額と、当該外国人の配偶者が受ける報酬の年額を合わせたものをいいます。（配偶者以外の者の報酬を含むことはできません。他の同居人がいる場合でもその同居人の収入を合算することはできません。）

7歳未満の子の養育を行おうとするものであること

7歳未満の「子」には、養子も含まれます。養子の養育を目的とした場合でも親を帯同することができます。

また、「親」は実親に限られません。自分や配偶者の養親であっても呼び寄せることが可能です。

子が7歳に達した場合は、それ以降の在留期間の更新は認められません。（直ちに、かつ、必ず在留資格が取り消されるわけではありません。）

他方の親が特定活動告示34号の活動を指定されて在留しているものでないこと

「特定活動告示34号」とは、こちらの記事で説明を続けている高度専門職外国人（または配偶者）の親の在留資格（ビザ）のことです。

高度専門職外国人本人もしくは、配偶者の親が既にこの特定活動告示34号の在留資格を取得し在留している場合、他方の親はこの在留資格を取得することはできないということになります。
 

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