【故人の出入国記録の開示請求】について行政書士事務所が詳しく解説しております。

以前、出入国記録の開示請求に関するお問い合わせで、以下のようなものがありました。
 

 
亡くなられている方が、海外に不動産資産を所有されておられ、その相続に係る手続きのため外国の行政機関から故人の出入国の記録を要求されているということでした。
 
このお問い合わせに対して、『故人の出入国記録の開示請求をすることはできないです。』と回答させていただきました。
 
こちらの記事では、「なぜ、故人の出入国記録の開示請求をすることはできない？」についてみていきたいと思います。
 

まず、出入国記録の開示請求とは？

出入国記録とは、（読んで字の如く）日本を出国した日付および帰国した日付に関する個人情報であり、これらは出入国在留管理庁によって管理されています。

昔は、出入国時にパスポートに日付入のスタンプが押されていたため、パスポートを確認することで出入国の日付を調べることができました。

ただ、現在では自動化ゲートの運用によりパスポートでの日付の確認はできなくなったため、何らかの手続きのため出入国の日付や渡航先を確認する必要がある場合に出入国記録の開示請求を行うことになります。

（出入国記録の開示請求についてさらに詳しくは、コチラをご参照ください。）
 

開示請求できる人

開示請求できる人は、以下の人に限定されています。

故人の個人情報は開示請求できない！

上記のごとく開示請求できる人に配偶者や子どもが含まれていません。

ですから、たとえ配偶者であっても本人からの委任状がなければ出入国記録の開示は請求できないということになります。

ということは、（当然ですが）既にお亡くなりになっている人の開示請求は親族の方であってもすることはできません。

個人情報保護法に照らしてみると

ではなぜ、身内であっても故人の開示請求ができないかについてもう少し掘り下げてみていきたいと思います。
 
『出入国記録』は、行政機関が保有する個人情報に当たります。

この個人情報に関する取り扱いについては、個人情報保護法（正式には、『個人情報の保護に関する法律』）という法律に規定されています。

行政が保有する個人情報は、原則、未公開ということですが例外があり、「自己を本人とする保有個人情報に限り公開するもの」と規定されています。（第76条1項）

また、「この法律において「個人情報」とは、生存する個人に関する情報であって…」と規定されており（第2条1項）、ということは死者に関する情報は個人情報保護業の適用範囲外ということになり、たとえ親族であっても故人の個人情報の開示請求はすることができない、という法律の建て付けになっています。
 

ただし一部例外があり、個人情報保護委員会のFQAによると「死者に関する情報が、同時に生存する遺族などに関する情報である場合 （例：死者の家族関係に関する情報は、死者に関する情報であると同時に、生存する遺族に関する情報である場合があります。）には、その遺族などに関する「個人情報」となります。」とあり、すなわちこれに該当する故人の個人情報であれば請求することはできるということになります。
 

以下、個人情報保護委員会のFQAをご参照ください。

まとめ