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外国人が『経営・管理ビザ』を取得するための事業計画書の作成ポイント

ビザ(在留資格)申請サポート 


 
日本で起業を考えている外国人にとって、在留資格「経営・管理」の取得は避けて通れない重要なステップです。

そして、このビザ申請の際に不可欠となるのが「事業計画書」の提出です。しかし、どのような内容を盛り込めば良いのか、どの程度詳しく書けば良いのか、初めて申請する方にはわかりづらい部分も多いでしょう。

こちらの記事では、「経営・管理ビザ」申請に必要な事業計画書の作成ポイントについて詳しく見ていきたいと思います。
 

 

事業計画書とは?

新たにビジネスを立ち上げる際に、その内容を具体的に示したものが「事業計画書」です。

資金の使い道、売上目標、ターゲット市場など、事業の全体像を第三者に理解してもらうための重要な資料となります。

ビザ申請の場合も例外ではなく、日本の入国管理局に対して「きちんとした事業を運営できる能力がある」ことを証明する役割を果たします。

事業計画書は、自己満足のための資料ではありません。「誰に見せても理解できる」ことが求められます。特に入国管理局では、ビジネスの具体性、継続性、収益性を重視してチェックされます。

 

なぜ事業計画書が必要なのか

経営・管理ビザを取得するには、単なる「起業の意欲」ではなく、「実現可能なビジネス計画」が必要です。

入管担当官に対して、合理的で現実的な事業プランを示すことで、ビザの許可が下りやすくなります。

 

事業計画書に求められる内容
  • 事業内容(具体的なサービスや商品)
  • 事業の場所(オフィス、店舗など)
  • 資本金や初期投資額
  • 売上目標、利益予測
  • 経営者の経験・スキル
  • 従業員の採用予定

これらの項目を漏れなく、かつ分かりやすく記載することが大切です。

 

経営・管理ビザに必要な事業計画書の特徴

ここでは、通常のビジネス用事業計画書と「経営・管理ビザ申請用」との違いについてご説明します。

 

「収益性」「継続性」が特に重要

ビザ申請においては、単に「新しいビジネスを始めます」というだけでは不十分です。

「そのビジネスで利益を出せる見込みがあるか?」「長く継続できそうか?」という点が特に重視されます。

たとえば、以下のような内容が期待されます。

  • 開業初年度から黒字になる見込み
  • 特定の顧客ターゲットが明確になっている
  • 日本の市場に合ったサービス設計がされている

 

具体的な数字を示すこと

「たくさん売りたい」「大きな会社にしたい」という抽象的な表現では不十分です。

  • 初年度売上:800万円
  • 広告宣伝費:月額10万円
  • 正社員2名雇用予定

など、できる限り具体的な数値で計画を示しましょう。

 

事業計画書の作成ポイント

事業計画書を作成するうえで押さえておきたいポイントをご紹介します。

 

1. ターゲット市場を明確にする

誰に向けた商品・サービスなのかを明確にしましょう。
例:「日本在住のベトナム人向け生活支援サービス」「インバウンド観光客向け着物レンタル店」など、ターゲットを絞ることで説得力が増します。

 

2. 実現可能なスケジュールを設定する

事業開始から軌道に乗るまでのスケジュールも必要です。
例:「開業準備:2025年7月」「オープン:2025年9月」「黒字転換:2026年6月」など、現実的な見通しを示すことが重要です。

 

3. 資金計画をしっかり作る

どれだけの初期資金が必要で、どう使う予定なのか明確に書きます。

資本金は500万円以上あることが経営・管理ビザの要件でもあるため、資金繰りの裏付けをしっかり記載する必要があります。

 

事業計画書(サンプル1)

最後に、実際の申請に役立つサンプル事業計画書の一部をご紹介します。

1.事業の目的

私は、これまで日本の飲食店で長年勤務した経験を活かし、自らレストランを開業します。地域の人々に愛される店を作り、地域経済にも貢献することを目指します。

 

2.取扱商品・サービスの内容
  • イタリアン料理を中心としたレストランの運営
  • 季節ごとの特別メニューの提供
  • テイクアウト・デリバリーサービスの展開
  • 地元食材を使用した限定メニューの開発

 

3.事業の特徴・強み
  • 日本国内の有名レストランで10年以上の勤務経験
  • 日本語での接客・運営が可能
  • 地元食材を活用したオリジナルメニューの開発力
  • SNSを活用した集客戦略の実施

 

4.想定顧客層
  • 20代後半~50代の食事を楽しみたい層
  • 家族連れやカップル層
  • 地域のビジネスマンのランチ需要

 

5.売上見込み・収益計画(初年度)
  • ランチ営業:1日20組×1,500円×25日=月750,000円
  • ディナー営業:1日15組×4,000円×25日=月1,500,000円

【初年度売上見込み:年間約2,700万円】

 

6.今後の展望

初年度は店舗の認知拡大とリピーター確保に努め、2年目以降は2号店の開業を視野に入れた事業拡大を目指します。

 

事業計画書(サンプル2)

1.事業の目的

私は、これまで培ってきたITエンジニアとしての経験を活かし、日本国内の中小企業向けにシステム開発・ITコンサルティングサービスを提供する会社を設立します。

企業の業務効率化や売上向上を支援し、日本経済の発展にも貢献したいと考えています。

 

2.取扱商品・サービスの内容
  • 業務管理システム(販売管理、在庫管理、人事管理など)の開発・導入支援
  • ウェブサイト制作・リニューアル支援
  • IT戦略コンサルティング(デジタル化推進サポート)
  • 社内向けIT研修(初心者向けパソコン講座、セキュリティ講座など)

 

3.事業の特徴・強み
  • 日本国内で10年以上IT業界に携わった実績
  • 日本語・英語のバイリンガル対応が可能
  • 中小企業向けにリーズナブルな価格設定
  • 顧客のニーズに合わせたオーダーメイドの提案が可能

 

4.想定顧客層
  • 従業員数10名~100名程度の中小企業
  • 地方都市や郊外にある企業(都市部以外にも注力)
  • DX(デジタルトランスフォーメーション)推進を考えている企業

 

5.売上見込み・収益計画(初年度)
  • 受託開発案件:5件(1件あたり平均80万円)=約400万円
  • ウェブサイト制作案件:8件(1件あたり平均30万円)=約240万円
  • コンサルティング契約:5件(年間契約、1件あたり平均60万円)=約300万円

【初年度売上見込み:合計940万円】

 

6.今後の展望

初年度は信頼構築を最優先に活動し、2年目以降は紹介案件やリピート受注を増やしていきます。

3年目には従業員を雇用し、受注量の拡大と事業規模の拡大を目指します。

このように、具体的な数字やスケジュールを盛り込んだ事業計画書を作成することが、審査通過への近道となります。

 

まとめ

事業計画書は、単なる「夢」を語るものではありません。

「このビジネスなら成功する」という根拠を、誰が見ても理解できる形で示すことが重要です。

特に、経営・管理ビザ申請用の事業計画書では、「継続的な経営」「具体的な収益計画」「市場調査に基づく戦略」が求められます。

しっかりと準備をして、あなたの日本での起業を成功に導きましょう!

 

みなとまち行政書士事務所のビザ取得サポートサービス

みなとまち行政書士事務所は、コンサルティングから書類作成はもちろん、入国管理局への申請までサポートさせていただきます。

サービス内容
  1. ビザ(在留資格)取得に関するコンサルティング
  2. 入国管理局へ提出する書類の収集
  3. 入国管理局へ提出する書類の作成
  4. 入国管理局へ申請
  5. 結果受領に至るまでのサポート
費用

>>費用についてはこちらをご覧ください。

 

サポートの流れ

  • 1.お問い合わせ

    電話(06-4305-7395)や、お問合せフォーム(こちら)からお問い合わせください。

  • 2.面接 / 見積

    資料を拝見し、さらに詳細な打ち合わせを行います。

  • 3.ご依頼の確定

    ご納得いただければ、正式にご依頼いただき、着手金をお支払いいただきます。

  • 4.書類の収集・作成

    当事務所ができる書類はすべて代行し、必要書類のご案内もいたします。

  • 5.申請

    入国管理局への申請代行と、進捗状況のご報告をいたします。

  • 6.残金のご入金

    申請時に残額をお支払いいただきます。

  • 6.許可・不許可の連絡

    結果が出たらすぐにご連絡、ビザ受領までサポートします。

この記事を書いた人

大阪の行政書士 可児和武の画像

経歴紹介
理工系の学部卒業
機械製造メーカーに就職、金型設計部門へ
その後、家業の自動車部品メーカーを継承し、代表取締役に就任
事業売却後、行政書士事務所を開業。現在に至る