2024.10.23 ビザ(在留資格)申請サポート帰化申請サポート
日本生まれの日本人で米国在留の方より以下の相談を受けました。『米国の市民権を取って、米国に暮らす者です。リタイヤ後は、再び日本に帰って来たいのですが…。』 ご相談者は、かつて...
2024.10.15 その他の業務
会社を設立登記する際に定款の提出が必要となります。つまり会社を創るときには、定款の作成が必須条件ということになります。以前は、定款といえば紙ベースのものでしたが、最近では電子定...
2024.10.08 その他の業務
会社を設立する場合に避けて通ることのできない事項に「定款(ていかん)の作成」があります。 こちらの記事では、定款のアウトラインについて見ていきたいと思います。 定款(て...
2024.10.05 帰化申請サポート
帰化申請の最初の一歩は、法務局での事前相談です。この事前相談で、法務局国籍課の担当官を通じて、ご自身が帰化の要件を満たしているかどうかの確認をすることができ、申請のために収集す...
2024.09.24 その他の業務
以前、出入国記録の開示請求に関するお問い合わせで、以下のようなものがありました。 『数年前に亡くなった父親の出入国記録が欲しいのですが…。』 亡くなられている方が、海外に...
2024.09.23 ビザ(在留資格)申請サポート
観光や知人訪問などで一時的に日本に滞在する場合、短期滞在ビザ(在留資格「短期滞在」)で最大90日間の滞在をすることができます。人によっては、この短期滞在ビザで入出国を繰り返し、何度も来...
2024.06.18 ビザ(在留資格)申請サポート
在留資格「高度専門職」が他の就労ビザと異なっている点の一つに親の帯同(一緒に連れてくること)が可能であるということがあります。ただし、これは一定の要件をクリアした場合に限られます。こ...
2024.06.11 ビザ(在留資格)申請サポート
永住権の取得は、日本に在留する外国人にとって最終の目的といっても過言ではないと思います。(帰化という選択もありますが、帰化は国籍そのものが変わりますので、永住権と同じテーブルに乗せて...
2024.05.13 ビザ(在留資格)申請サポート
「高度専門職2号」とは在留資格「高度専門職2号」とは、在留資格「高度専門職1号」を持って日本に在留し、3年以上を経過した後に以降(在留資格変更)することができる在留資格です。その他、高...
2024.04.12 ビザ(在留資格)申請サポート
こちらの記事では、在留資格の一つである、在留資格「高度専門職」について説明してみたいと思います。 ― 目次 ―在留資格「高度専門職」とは高度人材ポイント制について特別高度人材制度(J...
2024.04.10 その他の業務
韓国籍の方同士もしくは、夫婦の一方が日本国籍を含む外国籍の方と結婚した場合、日本の地区町村役場に婚姻届を提出いたします。これにより日本国への届出の義務を果たすことになりますが、韓国側...
2024.04.08 その他の業務
日本国内で特別永住者を含む韓国籍の夫婦に、もしくはどちらか一方が韓国籍の夫婦に子どもさんが産まれた場合、日本の地区町村役場に出生届を提出いたします。これにより日本国への届出の義務を果...
2024.03.16 ビザ(在留資格)申請サポート
東京や大阪など都心のコンビニエンスストアでは、店員さんが外国人ばかりというのは、もはや当たり前の風景になっています。(ワタシの住む郊外ではコンビニに外国人の方は見当たりませんが・・・...
2024.03.12 その他の業務ビザ(在留資格)申請サポート帰化申請サポート
時々、帰化をして中国籍から日本籍に変わった方から「同一人物証明(正式には、旅券発給事実証明書)」についての問い合わせをいただきます。 お問い合わせの内容は以下のようなもので...
2024.03.11 帰化申請サポート
将来、帰化申請をして日本国籍を取得することを目指す場合、日々の生活で気をつけていただきたいポイントがあります。こちらの記事では、それらのポイントについて解説していきたいと思います。&nb...
2024.03.09 ビザ(在留資格)申請サポート
永住権を持って在留する外国人に子どもが生まれた場合、生まれてすぐに日本の永住権を申請できる場合があります。日本は血統主義を採用していますので、外国人の両親の間に生まれた子どもは、日本...
2023.12.20 ビザ(在留資格)申請サポート
中長期の在留資格を持って日本に在留する外国人の方が一時的に本国に帰る場合、1年以内にまた日本に戻ってくる場合には通常「みなし再入国」により煩雑な手続きなしに再入国することができます。&n...
2023.05.23 ビザ(在留資格)申請サポート
在留資格「特定技能」を持つ外国人(特定技能外国人)を雇用している所属機関(企業や団体など)は、年4回の定期的な届出をすることが義務付けられています。また、特定技能外国人との労働契約や登...
2023.05.22 その他の業務
海外(主に中国)で、現地の銀行での手続きや不動産の売却手続きをする場合にパスポートの提示が必要となる場合があります。これは、本人確認をすることに加え、本人と不動産の権利書に記載された...
2023.03.28 ビザ(在留資格)申請サポート
在留資格に「技能実習」と「特定技能」があります。どちらも名称に「技能」が入っているため、混同しやすいですが、設立の趣旨や制度の内容は異なっており、また受け入れることができる企業・団体...