相談料
初回、30分程度 | 無料 (対面相談、電話相談とも) |
---|---|
30分以降 | 5,500円 (30分毎) |
※受任に至った場合、相談費用はご請求いたしません。
※後日、受任に至った場合、他の費用の請求時に、既にいただいた相談費用は差し引いて請求させていただきます。
初回、30分程度 | 無料 (対面相談、電話相談とも) |
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30分以降 | 5,500円 (30分毎) |
※受任に至った場合、相談費用はご請求いたしません。
※後日、受任に至った場合、他の費用の請求時に、既にいただいた相談費用は差し引いて請求させていただきます。
サポート内容 | 料金 | 料金に含まれること |
---|---|---|
在留資格認定証明書交付申請 | 120,000円~ | ・相談への対応 ・必要書類の収集 ・必要書類の作成 ・申請 |
在留資格変更許可申請 | 100,000円~ | |
在留期間更新許可申請 | 50,000円~ | |
就労資格証明書交付申請(現職に係る申請) | 30,000円~ | |
就労資格証明書交付申請(転職先に係る申請) | 80,000円~ | |
資格外活動許可申請 | 30,000円~ | |
短期滞在ビザ取得 | 40,000円~ | |
永住許可申請 | 100,000円~ |
※実費(書類取得費用、申請手数料など)につきましては別途請求させていただきます。
※表示金額は消費税及び地方消費税を含んでおりません。
手続きの名称 | 手数料 |
---|---|
在留資格変更の許可 | 5,500円(オンライン),6,000円(窓口) |
在留期間更新の許可 | 5,500円(オンライン),6,000円(窓口) |
永住許可 | 10,000円(オンライン、窓口とも) |
就労資格証明書の交付 | 1,600円(オンライン),2,000円(窓口) |
再入国の許可(一回限り) | 3,500円(オンライン),4,000円(窓口) |
再入国の許可(数次) | 6,500円(オンライン),7,000円(窓口) |
プラン | サポート内容 | 料金 | 料金に含まれること |
---|---|---|---|
Aプラン | 全て行政書士が代理で執り行います。 (※一部の書類は申請者に取得していただく必要があります。) |
150,000円~ | ・書類の収集 ・書類の作成 ・法務局での打ち合わせ ・申請時に同行 ・ご相談への対応 |
Bプラン |
ご自身で書類の収集をしていただきます。 それ以外は全て行政書士が代理で執り行います。 |
130,000円~ | ・書類の作成 ・法務局での打ち合わせ ・申請時に同行 ・ご相談への対応 |
Cプラン |
申請用の書類作成のみお手伝いいたします。 | 70,000円~ | ・書類の作成 ・ご相談への対応 |
追加事項 | 追加費用 |
法人役員もしくは個人事業主 | +30,000円(全プランとも) |
家族同時申請(同一世帯|お一人につき) | +50,000円(全プランとも) |
家族同時申請(別世帯|お一人につき) | +100,000円(A,Bプラン)、+70,000円(Cプラン) |
子ども(15歳未満)の同時申請 | 無料 |
※実費(翻訳費用、書類取得費用など)につきましては別途請求させていただきます。
※表示金額は消費税及び地方消費税を含んでおりません。
文書の種類 | 公証役場手数料 (税込み) |
事務所報酬 (税込み) |
合計 (税込み) |
|
---|---|---|---|---|
公文書 | ー |
(1部あたり) 22,000円 | 22,000円 | |
私文書 | 日本語 | (1部あたり) 5,500円 |
(1部あたり) 22,000円 |
27,500円 |
外国語 | (1部あたり) 11,500円 |
(1部あたり) 22,000円 |
33,500円 |
※2部以降は、1部あたり事務所報酬3,300円(税込み)の追加とさせていただきます。
※実費(翻訳料、送料など)につきましては別途請求させていただきます。
36,300円 = 5,500円 × 2 + 22,000円 + 3,300円
サポート内容 | 料金 | 料金に含まれること |
---|---|---|
相続人確定調査 | 50,000円~ | ・戸籍の収集 ・相続関係説明図作成 |
相続財産調査 | 50,000円~ | ・財産目録作成 |
遺産分割協議書(案)の作成 | 50,000円~ | |
相続人への相続に係る意思の確認・調査 (親交のない相続人がいる場合など) |
50,000円~ | |
遺産分割協議への立会い | 一回につき30,000円~ | |
遺言執行 | 相続財産が300万円以下の場合: 30万円 |
|
相続財産が300万円を超え3,000万円以下の場合: 相続財産の2%相当額+24万円 |
||
相続財産が3,000万円を超え3億円以下の場合: 相続財産の1%相当額+54万円 |
||
相続財産が3億円を超える場合: 相続財産の0.5%相当額+204万円 |
※実費につきましては別途請求させていただきます。
※表示金額は消費税及び地方消費税を含んでおりません。
サポート内容 | 料金 | 料金に含まれること |
---|---|---|
自筆証書遺言 | 70,000円~ | ・相談への対応 ・原案の作成 ・戸籍の収集 ・必要書類の収集 |
公正証書遺言 | 100,000円~ | ・相談への対応 ・原案の作成 ・戸籍の収集 ・必要書類の収集 ・公証役場との打ち合わせ |
証人への就任 | 10,000円 |
※実費につきましては別途請求させていただきます。
※表示金額は消費税及び地方消費税を含んでおりません。
区分 | 日当(税込) |
---|---|
半日(移動を含め4時間程度以内で完了する業務) | 22,000円 |
1日(上記以上の時間を要する業務) | 44,000円 |
交通費 | 実費 |
※実費とは
実費とは、当事務所の報酬以外の料金の事で、役所に支払う各証明書の発行手数料や、収入印紙・税金などをいいます。
ご不明点がございましたらお気軽にお問い合わせください。
証明書の名称 | 手数料 |
---|---|
住民票の写し | 1通につき300円 |
住民票記載事項証明書 | 1通につき300円 |
印鑑登録証明書 | 1通につき300円 |
戸籍全部【個人】事項証明書(戸籍謄本・抄本) | 1通につき450円 |
除籍全部【個人】事項証明書(除籍謄本・抄本) | 1通につき750円 |
改製原戸籍謄抄本 | 1通につき750円 |
固定資産評価証明書 | 1件につき300円 |
課税(所得)証明書 | 1年度につき 1通300円 |
納税証明書 | 1年度、1税目につき1件300円 |
会社・法人の登記簿謄抄本 又は登記事項証明書 |
1通600円 |
不動産登記事項証明書 | 1通500円 |
手数料 | |
---|---|
100万円以下 | 5,000円 |
100万円を超え200万円以下 | 7,000円 |
200万円を超え500万円以下 | 11,000円 |
500万円を超え1,000万円以下 | 17,000円 |
1,000万円を超え3,000万円以下 | 23,000円 |
3,000万円を超え5,000万円以下 | 29,000円 |
5,000万円を超え1億円以下 | 43,000円 |
1億円を超え3億円以下 | 4万3,000円に5,000万円までごとに1万3,000円を加算 |
3億円を超え10億円以下 | 9万5,000円に5,000万円までごとに1万1,000円を加算 |
10億円を超える場合 | 24万9,000円に5,000万円までごとに8,000円を加算 |
詳しくは、日本公証人連合会のHPをご参照ください。
公正証書遺言を作成するときに公証人の手数料は、遺言により相続させた(又は遺贈する)財産の価格を目的価格として計算されます。
数人に対して相続させる場合、それぞれの手数料を算定し、その合計額がその公正証書遺言の手数料の額となります。ただし、1通の公正証書遺言における総額が1億円以下の場合は、遺言加算として1万1,000円が特別に加算されます。
遺言者が病気等で公証役場に出向くことができない場合には、公証人が出張して公正証書遺言を作成しますが、この場合は、遺言加算を除いた目的価格による手数料額の1.5倍が基本手数料となり、これに遺言加算手数料が加算されます。この他に、旅費(実費)・日当(1日2万円・4時間まで1万円)が必要になります。
遺言にて祭祀の主宰者を指定する場合、手数料として別途1万1,000円が加算されます。
総額1億円の財産を妻に6,000万円・長男に4,000万円相続させる場合、妻の分の手数料として4万3,000円・長男の分の手数料として2万9,000円となり、これに遺言加算の1万1,000円が加算され、合計8万3,000円が手数料となります。